認知症などで判断能力が衰えたときに備え、財産管理などをしてもらう人を事前に決めておく「任意後見契約公正証書」の作成件数が、ここ10年で倍増しているのだそうです。
これは日本公証人連合会が発表したデータなのですが、「公正証書遺言」の作成件数も年々増加しているようで、ここ最近の「終活」ブームの影響もあるのでしょうね。
そもそも任意後見契約というのは、財産管理や医療契約などをしてもらう後見人を当事者間で事前に決めるために交わすもので、元裁判官や元検察官が務める公証人が公正証書を作成することになります。
これは判断能力が衰えた後、家族らの申請で裁判所が後見人を選ぶ「法定後見」に対して、自分の意思で信頼できる人を後見人に選ぶことができるというもので、平成19年の任意後見契約公正証書の作成件数は6489件だったのが、29年には1万2025件と倍増していて、過去最多を更新したのだそうです。
また、死後の相続トラブルなどを回避しようと遺言の普及も進んでいるようで、公証人に作ってもらう「公正証書遺言」の登録件数は26年以降、毎年10万件を超えているようで、昨年は11万191件だったのだとか。
もともと遺言は、自ら作成する「自筆証書遺言」もあるのですが、財産目録も含め全文を手書きする必要があるため作成負担が大きかったのですが、今年の法改正によって来年1月以降はパソコンで作成した財産目録や銀行通帳のコピーなどの添付が可能となるなど大幅に作成しやすくなるので、今後もこの流れは勢いを増しそうですね。
また2年以内には、各地の法務局で保管できるようになることも決まっているのだそうで、相続人による改竄や隠匿がされにくくなるというのは、いいことですね。
