実家と空き家の相談会 in FUKUI

空き家の相談イベント「実家と空き家の相談会 in FUKUI」が、3月24日（日）13：00より実施されます。

実家と空き家の相談会 in FUKUI

このイベントは、株式会社福井銀行と空き家活用株式会社主催によるもので、福井県でも空き家は増加を辿っており、頭の痛い問題となり、所有者にとっても、市や町にとっても悩みのタネとなっています。

全国的にも空き家の9割以上はボロボロではないというデータがあり、空き家の所有者が「売る、貸す、使う」という意思決定さえすれば、欲しい方の手に渡ったり、使われる可能性も高くなり空き家状態ではなくなります。

しかし人生で初めて「先祖代々の実家を売る」ということを考える機会にあたり、相談する相手もどうしていいかもわからないのが空き家として放置してしまっている主な理由ともなっており、そのような所有者の悩みに対し、正しい啓発を行い、相談対応の機会を設けるイベントということで、今回実施されるようです。

実家と空き家の相談会 in FUKUI

• 参加費　：無料
• 日時　　：2024年3月24日(日)　13:00〜16:00
• 場所　　：福井銀行本店ビル　2Fホール（ 福井県福井市順化1丁目1番1号）
• 主催　　：株式会社福井銀行・空き家活用株式会社

とくに福井県は、この3月16日に新幹線の延伸を迎え、観光人口の流入が見込めるまたとない機会。

県内の宿泊施設数が、その流入に対応していないとする推計もあり、福井に宿泊せず近隣県に流出、その結果、得られる経済効果も小さくなってしまいます。

来県した観光客の関係人口、移住への移行にも改善の余地があります。

このチャンスに空き家を「民泊」として活用するためのノウハウのレクチャーも、Airbnb Japanの担当の登壇を実現し、実施。

所有者の収益獲得にも、来県者の宿泊滞在による経済効果や移住獲得へもつなげてまいります。そして空き家問題の解消にもつながるため、全国の空き家のプロが一堂に介します。

今すぐ、実家を売りなさい。

空き家所有者、地域、事業者、そして⾃治体を繋ぐクラウドサービスを運営する空き家活⽤株式会社代表・和田貴充氏が、自身初の著書となる「今すぐ、実家を売りなさい。空き家2000万問題の衝撃」を発売しました。

空き家2000万問題の衝撃

約17万件の空き家情報を自社で調査し、500人以上の所有者からの相談、全国300以上の自治体との対話を重ねてきた著者が、警鐘を鳴らす「空き家2000万問題」とは何か？、その実像を解き明かす。

どうしたらいいか分からない？　親が元気なうちは関係ない？ いえ、あなたの大問題です！ 実家のこれから、親と話していますか？ 相続した実家、物置きになっていませんか？ 遠方の実家、年に一度しか帰れていない？ 今、空き家問題への扉を開いたあなたは、きっと大丈夫！

固定資産税、火災保険に草木の手入れなど、家を持っているだけでお金ばかりが流れていく。

空き巣や火事など、想定外のリスクもあり、何から手をつけていいのかわらかないうえ、両親が元気な人も、他人事ではいられません。

あなたの実家も、近い将来空き家になる可能性もあり「空き家の所有者」になってからでは遅く、まして「空家特措法」改正の今年、あなたの実家の税金が6倍になるかもしれません。

約17万件の空き家情報を自社で調査し、500人以上の所有者からの相談、全国300以上の自治体との対話を重ねてきた著者が、誰しもに降りかかると警鐘を鳴らす「空き家2000万問題」とは何か？

その実像を解き明かし、空き家というリスクをチャンスに変えるために知っておきたい解決策、あなたに合った活用方法が書かれています。

「空き家問題に悩む所有者の皆様はもちろん、使いたいと思っている方、そして空き家問題に取り組む行政職員の皆様から企業の方まで。多くの方に空き家問題とは？をするする学び、自分ごととしていただける内容になりました。また、空き家に悩む皆様には希望が見えるよう心をこめました。一見厳しいタイトルですが、最後にはこのタイトルの意味もご理解いただけます。ぜひご一読ください。」

京都市の全国初「空き家税」

京都市では、空き家や別荘など、ふだん人が住んでいない住宅に課税する、いわゆる「空き家税」（非居住住宅利活用促進税）を、2026年度にも導入する見通しとなっています。

空き家

空き家の所有者に課税することにより、空き家の有効活用（第三者への賃貸や売却など）を促すことで、住宅供給を増やしたり、安全な生活環境を構築したりするねらいがあり、全国に先駆けて導入に踏み切った、京都市の空き家税は、どのように受け止められているのだろうか。

調査によれば、「空き家問題」を知らない人は36.8%のほか、「空き家税」を知らない人は66.2%で「反対」は51.4%など、今後あらためて「空き家問題」を考えていく必要がありそう。

高齢化が進む日本では、2030年には空き家が430万戸になると言われていて、調査では「空き家が20年間で2倍近くに増加しており、2030年には430万戸になると予測された問題を知っているか」と質問したところ、「はい（知っている）」と答えたのは、「63.2％」で過半数を超えているようで、今後高齢化がさらに進むなかで、「空き家」の問題を認知している人が多いようですね。

続いて、もし自分が「空き家」を相続したら、どのように対処をするかを聞いたところ、「売る」で273人、次いで「自分で住む」が98人、「他人に貸す」が77人となっています。

空き家対策としては、解体して土地活用・リフォーム・リノベーション後に貸し出すなどの方法があります。

ただし空き家の数は年々増加しており、国土交通省や自治体の空き家バンクを利用するオーナーも増えています。

さらに、2024年からは相続登記が義務化となる予定です。国土交通省の空き家所有者実態調査によると、空き家の取得経緯は相続が54.6％ですので今後ますます増加する見込みです。 空き室対策の一環としてDXやIT化が推進されています。