政府が全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入っています。
なんでも住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向のようで、これが決定すれば事実上の増税となり、実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増えることになります。
この流れは、建て替えや売却を促し倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげていきたいようですね。
2023年1月頃に報告書をまとめ、空き家対策特別措置法など関連法の改正を視野に内容を詰め、早ければ23年度中の実施をめざすのだとか。
国土交通省によれば、全国の空き家は18年時点で849万戸もあり、そのうち賃貸・売却用などを除き居住目的のない空き家は349万戸と、20年前からほぼ倍増していて、地方の住宅を親や祖父母から相続して放置するケースなどが目立ち、今後適切な対策をとらなければ30年に470万戸に増える見込みとなっています。
住宅用地の固定資産税の軽減は、高度成長期に農地などの宅地化を進めるために導入され、倒壊の危険がある「特定空き家」は既に特例からの除外が可能となっており、今回さらに対象を広げ、そこまで状態が悪化していない建物でも管理が不十分なら適用しないようにするのだそうで、安全面や治安のことを考えると稼働していない家は何らかの処置を行うのが適切ですよね。
また所有者が分からない約5万戸の空き家の扱いも課題となっていて、自治体は固定資産税の情報を利用するなどして所有者を探せるのですが限界があり、市町村が裁判所に財産管理人の選任申し立てをして、弁護士らが物件を管理する制度の見直しも議論されています。
