京都市では、空き家や別荘など、ふだん人が住んでいない住宅に課税する、いわゆる「空き家税」（非居住住宅利活用促進税）を、2026年度にも導入する見通しとなっています。
空き家の所有者に課税することにより、空き家の有効活用（第三者への賃貸や売却など）を促すことで、住宅供給を増やしたり、安全な生活環境を構築したりするねらいがあり、全国に先駆けて導入に踏み切った、京都市の空き家税は、どのように受け止められているのだろうか。
調査によれば、「空き家問題」を知らない人は36.8%のほか、「空き家税」を知らない人は66.2%で「反対」は51.4%など、今後あらためて「空き家問題」を考えていく必要がありそう。
高齢化が進む日本では、2030年には空き家が430万戸になると言われていて、調査では「空き家が20年間で2倍近くに増加しており、2030年には430万戸になると予測された問題を知っているか」と質問したところ、「はい（知っている）」と答えたのは、「63.2％」で過半数を超えているようで、今後高齢化がさらに進むなかで、「空き家」の問題を認知している人が多いようですね。
続いて、もし自分が「空き家」を相続したら、どのように対処をするかを聞いたところ、「売る」で273人、次いで「自分で住む」が98人、「他人に貸す」が77人となっています。
空き家対策としては、解体して土地活用・リフォーム・リノベーション後に貸し出すなどの方法があります。
ただし空き家の数は年々増加しており、国土交通省や自治体の空き家バンクを利用するオーナーも増えています。
さらに、2024年からは相続登記が義務化となる予定です。国土交通省の空き家所有者実態調査によると、空き家の取得経緯は相続が54.6％ですので今後ますます増加する見込みです。 空き室対策の一環としてDXやIT化が推進されています。
