空き家対策特別措置法では「特定空家等」を以下のように定義しています。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
あまりに具体性がないので、「空き家」なのか「特定空家」なのかを判断するのは、十人十色だとも言えますね。
さて、空き家においての最終手段とも言えるべき「空き家への行政代執行」なのですが、これは空き家の持ち主に対して行政側から解体を促したにも関わらず、持ち主がそのまま放置していた場合に強制的に行政が解体してしまうことなのですが、多くの人は「行政が解体するのだから、そこにかかる費用は行政が払うんだろ？」なんて思いがちですが、実はこれ、解体に要した費用は全て持ち主に請求されることになります。
例を挙げると、 ●神奈川県横須賀市で、全国で初めて行政代執行が行われた木造の一戸建ては約150万円程度かかったようですし、大分県別府市で行われた大分県内初となる行政代執行では、木造アパートの解体に約510万円程度かかったのだそうです。
とかく「空き家」を保有しておくことにはリスクが伴います。 日本は湿気が多い国ですし、誰も住んでいない家であれば、家が傷まないようにするためには最低でも月に1回程度の空気の入れ替えが必要となります。
また、庭のある家であれば、雑草や木々が成長していきますし、管理を怠っていけば、ますますひどい状況になります。 また、もっとひどい状況になると、勝手に人が入り込み、住み込んでしまうなんてことも考えられますし、とにかく問題を先送りにしてはいけません。
